東京都は、地域医療構想に基づき回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟への転換などを行う医療機関に対して費用補助や専門家による経営分析などの支援を実施し、回復期病床を2026年度までに200床増やす計画を明らかにした。

　この地域医療構想推進事業で支援する医療機関数は、25年度実績見込みで17施設だが、26年度と27年度にそれぞれ55施設に増やす。

　医療分野ではまた、入退院時の地域連携の強化策として中小の57病院に毎年補助を行う。これにより、24年4月現在で44.9％だった中小病院の「入退院支援加算」の取得率を26年度までに70％に引き上げる。

　外国人患者の受け入れ体制の整備では、外国人患者への対応力の向上を図るための研修や院内文書の多言語化に関する費用の補助、受け入れ体制整備の取り組みを支援。25年6月現在で316施設あった外国人患者受け入れの拠点的な医療機関を29年度までに400施設に増やす。

　都が1月30日に公表した「2050東京戦略」の3カ年（26－28年度）アクションプランで明らかにした。